第3世界とは、資本主義体制だとも社会主義体制だとも言えない国のこと。これ消去法的な定義ですか誤解を誘いかねません。AとBとが、たがいに自分のほうが優秀だと主張して対立している。そこにCが現われて、自分は、AとBの悪い所は捨て、良い所を合わせたものだと主張する。そういういわゆる「第3の道」としての「第3」だと考えたら、誤解です。第3世界自身がそんなふうには考えていないし、資本主義、社会主義の側は、なおさらそう。いずれ、「発展」して自分たちのほうに来る、来させたいものだと、両体制とも期待しているのです。つまり、どちらの体制の基準からしても不純で「未発展」とみなされているという意味での「第3」です。
ゆとりがほしい、自由時間が減るくらいなら現在の収入でもいいという人も6割いますが、余暇市場で突出しているのは、パチンコや公営ギャンブルです。そうした暮らしぶりをみると、「モノの豊かさより、心の豊かさを」という人々の願いも、空回りしているかのようです。都市と地方の所得格差がこの数年、拡大してきているのも気がかりです。1人当たりの県民所得(89年度)を比べてみると、トンプの東京都が425万8,000円、最下位の沖縄県が189万2,000円で、2.25倍の差があります。県民所得には企業の所得も含まれており、単純な比較はできませんが、地域格差は歴然としています。それを放置しておいて、東京都の1人当たり所得(2万9,800ドル)が世界一のスイス(2万3,400ドル)を追い抜いたと言ったところで、あまり自慢にもなりません。
地球温暖化の原因とされているのが、大気中の温室効果ガスである。地球は太陽光によって温められるいっぽうで、地表から熱エネルギーを放出している。この循環がバランスよく行なわれているため、人間や動植物が住みやすい温度を保つことができるのだ。だが大気中に二酸化炭素やメタンガス、フロンガスなどが増加すると、熱エネルギーの放出が妨げられ、地球は温室に包まれたような状態になってしまう。このように、地球温暖化を促進しているガスを温室効果ガスというが、二酸化炭素は石油、石炭、天然ガスを燃料として使う工場や発電所、自動車などが増えれば増えるほどたくさん排出される。つまり、二酸化炭素の排出量は、その国の経済発展に正比例して伸びていくのである。国が豊かになるには、経済を発展させる必要がある。とはいえ、二酸化炭素の排出量に留意し、温暖化対策にも努めなければならない。現在、世界各国はこの二律背反の困難な事態に頭を悩ませているのである。地球温暖化が深刻化してきた1994年、気候変動枠組条約が発効し、先進諸国に対する温室効果ガスの排出削減目標が提示された。だが、これには法的拘束力がなかった。そこで97年、主要先進国が音頭をとり、各国の削減目標を具体的な数値にし、法的拘束力をもたせた国際協定を結んだ。
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