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消費者金融と保険会社

消費者金融と保険会社の間では、生命保険は一種の「お約束」的な保険として取り扱われているのだ。知っているだろうか。消費者金融側は利用者分の保険料を全額負担するわけだが、これは保険会社にとって「毎月の定期的な収入源」となるのである。一方、保険会社側はそれの。見返りとして、消費者金融側に「継続的な融資」を実行するのである。つまり、何が言いたいのかと言うと、「収入を得たい側（保険会社）」と「融資を受けたい側（消費者金融）」、お互いの利害関係が一致したところに「団信」が潤滑油のごとく、注入されているのであるということである。単に経済行為のひとつである「取り引き」にすぎない事象だが、なんとなく「気の悪い」保険ではあるのだ。

日米の政府支出の対ＧＮＰ比に大きな差がない

日米の政府支出の対ＧＮＰ比に大きな差がないので、米国の政府部門には経常収支を赤字にする要因はなんら存在しないかのように見える。しかしこの点を正確に見るためには、政府収入と政府支出とを比較して考えなければならない。政府はその支出を賄うために民間部門から税金や社会保険料を徴収する。この徴収は政府が民間部門から購買力を吸い上げることを意味するから、それだけ民間部門の支出（内需）を抑制する要因である。言い換えれば、政府収入である税金と社会保険料とは内需を抑制し、経常収支が赤字ならば赤字を縮小し、黒字ならば黒字を拡大する要因になる。それに対して、政府支出は内需を増大させる要因である。したがって、政府部門が内需拡大要因になっているかどうかを見るためには、税・社会保険料収入などの政府収入から政府支出を差し引いた大きさを見なければならない。この大きさがプラスであれば、政府部門は差し引き内需を抑制していることになり、経常収支の黒字要因になる。それに対して、この差がマイナスであれば、政府部門は差し引き内需を拡大させており、経常収支の赤字要因となる。

公定歩合を下げれば経済活動が活発化

基本理論では、公定歩合を下げれば経済活動が活発化し、上げれば減速するとされている。たとえば、不景気でモノが売れなくなると、経済の活動は鈍ってくる。そこで中央銀行は公定歩合を下げ、民間銀行に融資を行なう。民間銀行の金利は公定歩合に連動するため、金利が下がる。つまり、安い利率で資金を借りられるようになる。すると、資金を借り入れようとする企業が増え、設備投資などが活発になる。個人なら住宅ローンや自動車ローンを組もうとする人が多くなり、住宅や自動車が売れて、しだいに景気がよくなっていく。逆に、好景気がつづきすぎてインフレ（物価上昇）がすすむと、中央銀行は公定歩合を引き上げる。すると、民間銀行の金利も上がる。資金の借り入れには高い利子を払う必要が生じるため、借り手は資金を借りなくなる。結果、企業は設備投資を、個人は消費を控えざるを得ず、景気が後退してインフレが鎮静化する。現在のグローバル経済では、一国の公定歩合の影響がその国だけにとどまらない場合もある。たとえば、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が金利を変えると、それが世界中の金利に影響を及ぼすといわれている。